よくある疑問

土地家屋調査士試験を初めて学ぶ人は、初学者向けの総合コースを選びましょう。

測量士補の資格がない初学者は、一般的に、秋から冬に勉強を始め、翌年5月に測量士補の試験、10月に土地家屋調査士試験の筆記試験を受験します。

今年の択一式の結果に合わせて、講座を選びましょう。

始める月を選ぶと、その月に申し込める予備校の総合コース（合格までに使う講座をまとめたコース）と目指す試験の年がわかります。すでに開講していても、申込みの締め切りの前なら途中から受講できる講座を含みます。

土地家屋調査士試験の午前の部（測量）は、測量士補などの資格があると免除されます。

仕事と両立しながら土地家屋調査士試験を目指すときに確認したい、講義の受け方・スマホでの視聴・視聴期限・質問の方法・給付金を東京法経学院、アガルート、LECの初学者向けのコースで比較します。

土地家屋調査士は、土地・建物が「どこに、どんな形・広さであるか」を調べて登記します。司法書士は、その土地・建物が「だれのもので、どんな権利が付いているか」を登記します。

土地家屋調査士試験の案内や、講座・本の紹介に出てくる言葉を初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。

土地家屋調査士試験の合格者24人の合格体験記と記事から、過去問を何年分、何回、いつから解いたかと、解き方の工夫をまとめました。

令和8年度の土地家屋調査士試験の筆記試験は、2026年10月18日（日）です。筆記試験の合格発表は2027年1月6日（水）、最終の合格発表は2027年2月15日（月）です。

1月に土地家屋調査士試験の勉強を始める人は、10月の本試験までに、基本書と過去問集で択一式と記述式の範囲を学び、7月下旬から8月上旬に受験を申し込み、8月から直前期の対策をします。

4月に土地家屋調査士試験の勉強を始める人は、目指す本試験の年を決め、基本書と過去問集で択一式と記述式の範囲を学び、7月下旬から8月上旬に受験を申し込み、8月から直前期の対策をします。

土地家屋調査士試験の合格率は、この10年で8.7%〜11.0%です。令和7年度は10.1%（受験者4,824人、合格者489人）でした。

試験日を選び、平日・休日に勉強できる時間を入力すると、試験日の前日までに勉強できる時間の合計を計算できます。計算した合計は、学習時間の目安と並べて表示されます。

筆記試験の合格は、合格点と基準点の両方で判定されます。どちらも年度ごとに変わり、令和7年度の午後の部の合格点は76.0点でした。

合格率は10%前後で、受験者の大半は午前の部の免除を受けた方です。合格に必要な学習時間の目安は800〜1,200時間です。

筆記試験の当日から、各予備校が解答速報と講評を公開します。

土地家屋調査士の講座で教育訓練給付金の対象になるのは、LECと東京法経学院の4講座で、入学金と受講料の20%（上限10万円）が支給されます。

予備校の割引（早割など）の仕組み

予備校ごとに、割引の種類と申し込む前に見ることをまとめています。

• アガルート
• LEC
• 東京法経学院
• 早稲田法科専門学院

受講料の支払い方法と分割払い

予備校ごとに、使える支払い方法をまとめています。

• アガルート
• LEC
• 東京法経学院
• 早稲田法科専門学院

土地家屋調査士試験の書籍は、午前の部の免除を受けるための測量士補試験の書籍と午後の部の書籍に分かれます。

土地家屋調査士として働くには、最終の合格（筆記試験と口述試験の後の合格）の後に、日本土地家屋調査士会連合会の名簿に登録し、土地家屋調査士会（各地にある土地家屋調査士の団体）に入会します。登録の後に、新人研修を受講します。

土地家屋調査士試験と行政書士試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。

土地家屋調査士試験と宅建試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。

土地家屋調査士試験の民法・不動産登記法は司法書士試験と民法は行政書士試験・宅建試験と重なります。社労士試験とは重なる科目はありませんが、土地家屋調査士試験の合格が社労士試験の受験資格（試験を受けるための条件）になります。

司法書士は、不動産・会社の登記や供託の手続きを依頼を受けて代理します。土地家屋調査士試験と司法書士試験は、民法・不動産登記法が重なります。

社労士は、労働・社会保険の法令に基づく申請書や、労働者名簿・賃金台帳などの帳簿書類を依頼を受けて作成し、提出を代行します。土地家屋調査士試験と社労士試験に、重なる科目はありません。

行政書士は、官公署に提出する書類（許認可の申請など）や、権利義務・事実証明に関する書類を依頼を受けて作成します。土地家屋調査士試験と行政書士試験は、民法が重なります。

宅建士は、不動産の売買・賃貸の取引で、契約の前に重要事項を説明し、重要事項説明書と契約書面に記名します。この業務は、宅建士だけができる独占業務です。

土地家屋調査士試験に合格した人は、土地家屋調査士事務所に勤めるか、自分の事務所を開業します。どちらの働き方でも、日本土地家屋調査士会連合会の名簿への登録と土地家屋調査士会への入会が必要です。

土地家屋調査士の勤め先は、土地家屋調査士事務所・土地家屋調査士法人と測量会社です。事務所では、建物の登記と土地の登記のための調査・測量を担当します。

土地家屋調査士事務所では、資格がなくても補助者として働けます。補助者とは、土地家屋調査士の指示を受けて、測量や書類の準備を手伝う人です。

土地家屋調査士と補助者の求人は、ハローワーク、事務所の採用ページ、転職エージェントで探せます。転職エージェントとは、求人を紹介し、応募から入社までを手伝う会社で、求職者の利用は無料です。

土地家屋調査士の事務所を開業するには、事務所を1つ決め、その地域の土地家屋調査士会を通して日本土地家屋調査士会連合会に登録を申請します。登録と同時に、その土地家屋調査士会に入会します。