土地家屋調査士のほかに、宅建試験も受けるなら？

土地家屋調査士試験と宅建試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。宅建試験と土地家屋調査士試験の筆記試験は、どちらも例年10月の第3日曜日です。

まず、結論

重なる科目は？
民法が重なります。宅建試験では、民法は権利関係の科目に入っています。
免除や受験資格はある？
土地家屋調査士試験の合格で、宅建試験の科目が免除されることはありません。宅建試験の合格で、土地家屋調査士試験の科目が免除されることもありません。土地家屋調査士試験の午前の部が免除されるのは、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士の資格がある人です。どちらの試験にも、受験資格はありません。
同じ年に、土地家屋調査士試験と宅建試験を受けられる？
宅建試験と土地家屋調査士試験の筆記試験は、どちらも例年10月の第3日曜日です。 同じ年に両方を受験することはできません。申し込みは、土地家屋調査士試験が例年7月下旬から8月上旬、宅建試験が例年7月です。宅建試験の日程は、宅建試験の申し込み・試験日・合格発表の日で確認できます。
どちらを先に受ける？
受ける順番で、免除や受験資格は変わりません。どちらを先に合格しても、もう一方の試験は同じ条件で受けます。

土地家屋調査士試験の筆記試験は、午前の部と午後の部に分かれます。午前の部は、土地・建物の調査と測量の試験です。午後の部の択一式は、民法・不動産登記法・土地家屋調査士法です。午後の部の記述式は、土地・建物の登記の申請書と図面を作成する問題です。

宅建試験は、50問の四肢択一式です。権利関係（民法など）宅建業法と関係法令法令上の制限税・価格の評定土地・建物、需給と実務

宅建士の仕事・試験・合格率は、宅建士は、どんな資格？にまとめています。司法書士・社労士・行政書士・宅建の試験と土地家屋調査士試験の関係は、土地家屋調査士のほかに、司法書士・社労士・行政書士・宅建も受けるなら？にまとめています。

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