土地家屋調査士の講座の教育訓練給付金：対象講座と戻る金額

教育訓練給付金の対象になるのは、雇用保険に3年以上加入している人です。初めて教育訓練給付金を受け取る人は、1年以上の加入で対象になります。退職した人も、退職した日の翌日から1年以内に受講を始めれば対象です。

東京法経学院で教育訓練給付金の対象になる講座は、「合格直結答練」の通信と「実戦答練」の通学の2つです。どちらも、本試験の形式の問題を解いて解説を受ける答練の講座です。

給付金を使う場合は、申込みの際に本人確認書類を提示し、写真を1枚提出します。

LECで教育訓練給付金の対象になるのは、2027年合格目標の「土地家屋調査士合格コース」の通学と通信と、「土地家屋調査士＆測量士補W合格コース」の通信です。ただし、民法既習者（民法をすでに学んだ人）向けのクラスは、対象ではありません。

通学で申し込むときは、LECの本校の窓口で手続きをします。

通信で申し込むときは、オンラインショップの給付金の対象の商品のページから申し込みます。

修了するには、通学は講義の80%以上に出席し、通信は添削課題の80%以上を提出します。どちらも、確認テストで70%以上の得点が必要です。

教育訓練給付金は、講座を修了した日の翌日から1か月以内に、住んでいる地域を管轄するハローワークで申請します。